弁護士業務を行っていますと、離婚や親子関係、相続事件等で戸籍を目にすることが多くあります。今コラムでは、戸籍にまつわる話と現行の戸籍制度や日本の抱える問題について思うところをお話してみたいと思います。
１ 戸籍の概要
戸籍とは、生まれてから死亡するまでの親族関係やその変動を公証するものです。ちなみに、戸籍に「戸」という字が使われているのは、古代中国で社会構造の最少単位が「戸」と呼ばれていたことに由来しています。
日本の戸籍が全国統一的に歴史上初めてできたのは、天智天皇治世下の西暦６７０年にできた「庚午年籍（こうごねんじゃく）」といわれています（それ以前にも、欽明天皇治世下の５４０年に渡来人のための戸籍があったと日本書紀に記録があります）。現存する最古の戸籍としては、７０２年に作られた「半布里（はにゅうり）戸籍」で、奈良正倉院に保管されています。近代になってからの戸籍としては、明治５年に作られた「壬申戸籍」で、これが諸改正を経て現在までつながっています。
２ 戦後の戸籍制度変更（三代戸籍の禁止）
相続などで古い戸籍を取り寄せされた経験のある方はご存知かと思いますが、戦前と戦後では戸籍の体裁が大きく変わっています。戦後になってからの現行の戸籍制度は、夫婦とその子ごとに編成されています（戸籍法６条）。また、子が結婚して配偶者ができたときは、新戸籍を編成することになっています（戸籍法２０条）。それ以前の戸籍は、祖父母から孫まで一つの戸籍になっていました。
このような夫婦とその子どものみで一戸籍とする戸籍編成になったのは、戦後の昭和２３年（１９４８年）からです。その理由は、「夫婦・親子関係が最も自然かつ基本的な結合であり、またこれが親族共同生活態の類型である」と当時の法務担当者が説明しています。
このように、戦後から現在に至る戸籍制度は、同じ戸籍に記載されるのは親子二代までで、祖父母から孫までが同じ戸籍になることは認められていません（三代戸籍の禁止）。このような制度になっているのは、先ほどの法務担当者の答弁も建前としてはあるのでしょうが、本音は戦前の「家制度」を廃止したことに伴い、戸籍制度も変更されたのだと思われます。
３ 核家族化の進行と日本の問題点
（１）現役世代
三代戸籍を禁止した戸籍制度の変更に伴って、戦後から核家族化が進行し、今やそれが当たり前となりました。
ところが、夫婦親子という核家族化によって、子どもの監護養育は核家族内のみで担わざるを得ない状況になりました。この点については、バブル崩壊以前は、女性は結婚し出産すると専業主婦になる家族形態が大半であったため、核家族の内在問題はあまり顕在化していませんでした。
しかし、現役世代の賃金が過去３０年以上にわたってほとんど増加してない一方で、高齢化社会による医療費・介護費・年金等の社会保障給付費は激増しており（１９９５年に６５兆円だったのが２０２３年度予算ベースでは１３４兆円）、それを賄うため、子育てを担う現役世代の負担が年々増加していることから、生計維持のために夫婦共働き世帯が増加しています。総務省調査によれば、勤労者世帯の社会保険料は、２０００年から２０２２年にかけて約１．４倍に増加して手取り収入が大きく減少しました。そのため、共働き世帯の子どもは乳児段階から保育園に預けられるか、または養育者が育児休業を取り、育休期間満了後直ちに復帰しているのが現状です。
今後の見通しでは、２０４０年には社会保障給付費が１９０兆円になると見込まれており、現役世代だけで負担するのはほとんど不可能と思われる恐ろしい未来が待っています。現在のような、後期高齢者の１割負担制度や、平均寿命を超過している超高齢患者に対する保険適用の延命治療が相当なのかどうか、もっと真剣に議論されなければなりませんし、政治家やマスコミ等も中高年世代に忖度せず、日本の未来像をもっと深刻に受け止め、政策意見や報道を出して国民世論を形成していくべきと考えます。
いずれにせよ、若者世代で子育てに専念したいと専業主婦になるというのは、今やぜいたくな概念になりつつあり、家族の生計維持のために母親も出産後間もなくして就労する家庭が大半です。そして祖父母に頼れない核家族世帯は、子どもを乳児段階から保育園に預け、就労と子育て両面のハードワークをこなさざるを得ないという現況にあります。このような心身への過大な負担や、手取り収入減少による育児コスト負担への経済不安から、さらに少子化が進むという悪循環になっています。
有権者側でも、本当に日本の未来や現役世代のことを考えている政治家や政党に投票することが求められています。
（２）高齢世代
他方、核家族が進行した末の高齢単身世帯数も急増しています。内閣府の調査によれば、平成２５年時点で約５７２万世帯、平成２８年時点で６５５万世帯となっています。令和元年の高齢単身世帯数は約７３６万世帯と更に増加しており、この傾向は今後も続いていくものと思われます。
平成３０年５月１３日付毎日新聞記事によれば、孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増しており、この５年間で１５倍に激増しているとのことです。高齢化社会や核家族化が進行した影響によって孤独死が全国で相次いでいることから、特殊清掃業の需要が高まっているとのことです。
人生の最後を誰にも看取られないままこの世を去り、腐敗するまで発見されないというのはあまりに悲しい話です。
４ 戸籍制度改正の提言
以上のとおり、核家族化が進みすぎて家族関係が希薄化した現在の日本は、生まれては０歳で保育園に預けられ、死んでは誰にも看取られないまま腐敗するまで発見されないという異常な事態が頻出する状況となっています。
このような現状をみて、果たして夫婦親子という家族構成が、戦後の戸籍制度変更時に法務担当者が答弁した「親子関係が最も自然かつ基本的な結合であり、またこれが親族共同生活態の類型である」と捉えるのが本当に本来の家族実態に合致しているのか、疑問を感じざるを得ません。
一昔前（昭和６０年代以前）は、「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」家庭のように、家にはおじいちゃんとおばあちゃんがいて、お父さんとお母さんがいて、そして子ども達がいるのが大半でした。その家族構成においては、日中働きに出ている父母に代わって祖父母が子どもの世話をしてくれていましたし、高齢者が孤独死してしばらく発見されないまま腐敗した状態で発見されるなどという話はほとんど聞いたこともありませんでした。
このようにみていくと、家族構成は、「祖父母から孫まで」の三代が協力し合いながら営んでいくのが、本来あるべき親族共同生活態の類型と捉えるのが適切ではないかと考えます。併せて、戸籍制度も「祖父母から孫まで」の三代戸籍とするのが相当なのではないかと、核家族化の進行に起因する近時の報道等を見てしきりに感じます。
もちろん戸籍制度だけで核家族化や家族観が急に是正されるとは思いませんが、せめて公証制度である戸籍から「三代戸籍禁止」を定めた戸籍法を改正し、最少家族単位を三代に捉え直してみてもいいのではないかと感じるところです。
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