当事務所は、借金問題を解決する手段である「債務整理」に関して豊富な経験に基づき、個人・法人問わず、様々な借金問題について最善の解決策をご提案しております。
なお、法人・企業の借金の整理につきましては、以下のページをご覧ください。
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個人の借金問題の場合、借りたのは自分だからと、誰にも相談せずに抱え込んでいらっしゃる方はよく見受けられます。
しかし、借金が返せなくなった事情は様々な要因がありますし、法的に対処することで経済的にも心理的にも楽になります。借金問題を一人で抱え込まず、弁護士に相談することで人生の再スタートをお手伝いさせていただければと思います。
個人の債務整理については、任意整理、自己破産、個人再生など幅広い選択肢があります。また、かなり昔に借りた借金について、突然知らない債権回収会社から多額の遅延利息を含めて請求されて困惑される方もいらっしゃいます。当事務所はいずれについても対応が可能です。
債務整理手続きは複雑で緻密なものもありますが、当事務所の経験豊富な弁護士とスタッフのチームワークにより、個々のケースに合致した戦略を模索し、ニーズに合わせた最適な解決方法を提案します。
任意整理
債務者（お金を借りた側）と債権者（お金を貸した側）の間での合意に基づいて行われる債務整理です。債務者は弁護士を通じて債権者と交渉し、債務の返済方法や期間、金利の見直しなどを話し合います。個人再生や自己破産と違い裁判所の介入がないため手続きが早く終わり、費用も比較的抑えられます。
ただし、債権者の同意が必要なため、債権者の意向によっては合意が得られない場合や、交渉が難航する場合もあります。
自己破産
借金が支払不能な状況に陥った場合に、裁判所の介入を経て債務を「免除」してもらう手続きです。自己破産の手続きにより、債務者の借金返済義務が免除されます。
ただし、債務者が所有している一部の財産や資産は処分され、債権者に分配されることがあります（今後の生活や仕事に必要な財産は手元に残しておくことができます）。
個人再生
借金をこのまま支払い続けるのは難しいけど、家族が住み慣れた自宅だけは残したい。このような場合に、一定の法律上の条件内であれば、住宅を残しつつ、住宅ローン以外の他の債務を全て減縮させることができる、個人再生という法的な債務整理の方法があります。
また、警備員や生命保険募集人、建築士や宅地建物取引士等の士業の方は、破産して復権を得られるまでは法律により職業欠格事由になりますので、そのような職業の方にも個人再生の手続を選択することにより、職業制限を回避しながら債務整理を行うことができます。
個人再生手続では、弁護士を通じて裁判所に申立てを行い、借金を元本から減額してもらいます。債務者の収入や資産状況を考慮して弁護士が再生計画案を作成し、これが裁判所に認められると、債務者は一定期間内（原則３年間。特別事情がある場合は５年間）減額後の残務を再生計画通りに返済します。
無事に計画通りに借金を返済できれば、減額分の支払義務はそのまま免除されます。いくら減額できるかは個別の事情によりますが、多くの場合は返済額を1/10〜1/5程度にまで抑えることができます。
時効援用
５年から１０年以上前に借りていた借金や、かなり前に離婚した夫・妻の借金を、ある日突然聞いたことない債権回収会社から請求書が送られ、このままだと法的措置をとるという書面が届き、困惑される方が多いです。
このような書面が届いた場合、専門家に相談せずに書面を送った会社に連絡するのは避けるべきです。そのような請求のほとんどは消滅時効期間を過ぎているのがほとんどですが、それを知らずに対応してしまうと、後で時効を主張することが法的にできなくなるリスクがあります。債権回収会社にどのように対応すればいいか分からないときは、会社に連絡する前に弁護士にご相談ください。
債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生といった合法的な解決方法があるとはいえ、借金問題にお悩みの皆様は、「借金をした自分が悪いのでは？」「弁護士に相談をしたら叱られるかもしれない」「弁護士費用なんて払えない」と思い、心理的な負担に苦しんでいる方も多いと思います。
当事務所は、そんなご相談様の苦しみも理解しております。専門的なアドバイスとサポートを提供することはもちろん、安心・明瞭な費用を設定した上で、依頼者に寄り添い、親切・丁寧な対応を心がけています。
経済的な困難を克服し、新たなスタートを切るためには、弁護士のサポート受けることをお勧めします。
借金問題でお悩みの際は、当事務所にご相談ください。
