弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士費用には「弁護士報酬」と「実費」及び「日当」があります。
弁護士報酬は、法律相談料・着手金・報酬金があり、実費は、事件処理に要する費用、日当は遠方出張等の費用です。
弁護士費用は、ご依頼内容等によって種類や金額が異なりますので、事件類型ごとの費用欄をご覧ください。

相談料 法律相談にかかる弁護士報酬です。
着手金 受任時にお支払いただく弁護士報酬です。
報酬金 終了時にお支払いただく弁護士報酬です。
実費 裁判手数料、交通費、通信費、謄写費等の事件処理に要する費用です。
日当 遠方出張や調停期日・接見等で一定回数を超える場合にお支払いただく費用です。

法律相談

法律相談(通常) 5,500円(税込)/ 30分
法律相談
(事前に資料精査を要する場合)
11,000円(税込)/ 30分

個人の方

民事事件(一般)

経済的利益(請求額や獲得した利益等)により、以下の基準により算定します。
※以下の基準は原則基準であり、事案の困難性、緊急性等により増減調整することがあります。

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 8.8%(最低額165,000円)(税込) 17.6%(最低額165,000円)(税込)
300万円~3,000万円 5.5%+99,000円(税込) 11%+198,000円(税込)
3,000万円~3億円 3.3%+759,000円(税込) 6.6%+1,518,000円(税込)
3億円~ 2.2%+4,059,000円(税込) 4.4%+8,118,000円(税込)

交通事故

経済的利益(請求額や獲得した利益等)により、以下の基準により算定します。
※以下の基準は原則基準であり、事案の困難性、緊急性等により増減調整することがあります。

★自動車保険に弁護士費用特約がある方は、法律相談料・着手金等の弁護士費用の自己負担減免に対応しております。

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 8.8%(最低額165,000円)(税込) 17.6%(最低額165,000円)(税込)
300万円~3,000万円 5.5%+99,000円(税込) 11%+198,000円(税込)
3,000万円~3億円 3.3%+759,000円(税込) 6.6%+1,518,000円(税込)
3億円~ 2.2%+4,059,000円(税込) 4.4%+8,118,000円(税込)

離婚

※離婚と同時に親権者・監護者指定、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割を求める場合の対応も含みます。ただし、同一期日で手続進行する場合に限ります。
※婚姻費用分担請求を離婚と併せて請求する場合は、追加110,000円(税込)となります。

(1)離婚協議

着手金 220,000円~(税込)
報酬金 330,000円~+経済的利益の11%~17.6%(税込)

(2)調停

着手金 330,000円~(税込)
報酬金 330,000円~+経済的利益の11%~17.6%(税込)

(3)訴訟

着手金 440,000円~(税込)
報酬金 440,000円~+経済的利益の11%~17.6%(税込)

遺言・相続

(1)遺言書作成

定型 110,000円~220,000円(税込)

※ 非定型の遺言書の場合は、財産額に応じて以下の基準で算定します。

財産額 費用
~300万円 220,000円(税込)
300万円~3,000万円 1.1%+187,000円(税込)
3,000万円~3億円 0.33%+418,000円(税込)
3億円~ 0.11%+1,078,000円(税込)

(2)遺言執行

経済的利益 費用
~300万円 330,000円(税込)
300万円~3,000万円 2.2%+264,000円(税込)
3,000万円~3億円 1.1%+594,000円(税込)
3億円~ 0.55%+2,244,000円(税込)

※遺言執行に裁判手続を要する場合は別途費用となります。

(3)相続放棄

着手金 110,000円(税込)
※2人目以降は1人追加あたり55,000円(税込)
報酬金 原則無し
※熟慮期間(相続の開始を知った時から3ヶ月間)などに問題がある場合は、得られた経済的利益により4.4%~17.6%(税込)

(4)遺産分割調停

着手金 440,000円~(税込)
報酬金 経済的利益により4.4%~17.6%(税込)

債務整理

(1)任意整理

着手金 33,000円~55,000円(税込)/1社
報酬金 減額した額の11~17.6%(税込)

(2)自己破産

着手金 440,000円~(税込)
その他費用 申立手数料等(管財事件の場合は裁判所予納金)

(3)個人再生

着手金 550,000円~(税込)
その他費用 申立手数料等

刑事弁護

(1)事実に争いのない事案簡明事件

着手金 275,000円(税込)
報酬金 330,000円~440,000円(税込)

(2)事実に争いのない複雑事件、重大事件

着手金 330,000円~(税込)
報酬金 330,000円~550,000円(税込)

(3)事実に争いのある事件

着手金 440,000円~(税込)
報酬金 550,000円~(税込)

※勾留取消申立、保釈申立を行う場合は、追加費用となります。

企業の方

契約書作成・監修

定型契約書の場合 110,000円~ (税込)
非定型契約書の場合 220,000円~(税込)

債権回収・一般商事事件

経済的利益(請求額や獲得した利益等)により、以下の基準により算定します。
※以下の基準は原則基準であり、事案の困難性、緊急性等により増減調整することがございます。

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 8.8%(最低額165,000円)(税込) 17.6%(最低額165,000円)(税込)
300万円~3,000万円 5.5%+99,000円(税込) 11%+198,000円(税込)
3,000万円~3億円 3.3%+759,000円(税込) 6.6%+1,518,000円(税込)
3億円~ 2.2%+4,059,000円(税込) 4.4%+8,118,000円(税込)

人事・労務問題

※未払残業代請求は、一般商事事件の基準により算定します。
※団体交渉・労働審判の場合は以下の基準によります。

着手金 330,000円~(税込)
報酬金 経済的利益により6.6~17.6%(税込)

株主総会対策

※原則として顧問先企業に限らせて頂きますが、諸事情により株主総会対策が必要になる場合の目安となります。

着手金 440,000円~(税込)
報酬金 原則無し

事業承継

※会社の総資産額に応じ、下記基準にて算定します。
※事案によりタイムチャージ制(1時間あたり22,000円~33,000円)(税込)を採ることもあります。
※下記基準は親族・従業員・役員など後継者への事業承継案件になり、第三者への事業承継は後記M&Aの基準によります。

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 330,000円~(税込) 330,000円~(税込)
300万円~3000万円 440,000円~(税込) 660,000円~(税込)
3000万円~3億円 0.5%+198,000円~(税込) 1.1%+396,000円(税込)
3億円~ 0.33%+858,000円(税込) 0.66%+1,716,000円(税込)

M&A

※時価総資産額6,000万円以上5億円未満の企業の場合
※上記以外の時価総資産額の場合は、個別見積もりになります。
※事案によりタイムチャージ制(1時間あたり33,000円~)(税込)を採らせて頂く場合があります。

着手金 1,100,000円~(税込)
報酬金 時価総資産額の1.1%~4.4%(税込)

企業破産・民事再生

着手金 660,000円~(税込)
報酬金 個別見積もり(民事再生の場合)

顧問契約

※企業規模、従業員数に応じて決定します。
※グループ企業の場合、グループ会社数により決定します。
※個人事業主やスタートアップ企業の顧問料は、柔軟に対応しておりますのでご相談下さい

顧問料 月額33,000円~(税込)
お問い合わせ
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