顧問契約とは
顧問弁護士とは、会社や事業主が日常的に法律に関する相談を行うための弁護士であり、その弁護士と契約を結ぶのが法律顧問契約です。日常の業務から労働問題、クレーム対応、契約書のチェックなど幅広い領域で助言を提供します。顧問弁護士は、経営者がいつでも気軽に、かつ継続的に相談でき、企業の味方となる存在です。
会社に関わる弁護士には、インハウス・ローヤー（社内弁護士）もおり、一般的には、会社に雇用されている弁護士のことを指します。主に、大企業の法務部で契約書の作成や法令調査などを担当しますが、中小企業等でインハウスローヤーや複数の法務スタッフに相応の報酬を継続的に支払っていくのは、コスト面からなかなか困難かと思われます。しかし、事業者間取引での法律関係やコンプラインスの重要性は、大企業であっても中小企業であっても、さらには個人事業主やフリーランスであっても変わりません。
顧問弁護士は、法務部や法務担当者を置かなくても、企業の外部からプロフェッショナルとして会社を法的にサポートし、会社組織内の価値観からの影響を受けず、外部の客観的な立場から支援を行います。
顧問弁護士の役割
日々の企業活動を行うにあたっては様々な法律が関わります。これらの法律に関する問題や複雑な事項を適切に処理するためには、随時、弁護士の専門的なサポートが重要です。創業したばかりのベンチャー企業や中小企業などの場合、内部リソースが限られているため、顧問契約の重要性はさらに高まります。
顧問弁護士の役割は3つに大別されます。
- 1つ目は、会社業務に関わる法令調査、契約書チェック、その他の企業活動に関わる法律相談です。これには企業間の対外的関係だけでなく、会社組織、社内規則などの内部について法的視点からの調査も含みます。法律は年々変わるため、現行の法律に準拠しているかどうかを定期的に確認することが望ましいです。
- 2つ目は、種々の紛争トラブルに対する相談です。会社運営には予期せぬトラブルがつきものですが、顧問弁護士は顧問先企業の実情に知悉しているため、問題解決へ迅速に対応することが可能です。
- 3つ目は、顧問先企業の従業員や役員家族などの個人的な法律相談です。顧問契約はともすると企業の相談のみの対応と捉えられがちですが、当事務所では企業の従業員個人に起こりうる相談（交通事故、離婚・借金問題など）、顧問先企業と利益相反にならない範囲で対応しています。企業の福利厚生の一貫として顧問契約を利用してもらい、企業及び従業員を全方位から支援します。
このように顧問契約を活用することで、法的な視点から企業を強固にし、リスクを減らし、ビジネスの持続可能性と成長を支援します。
顧問契約のメリット
顧問契約を締結するメリットには、次のような点があります。
- すぐに相談できる
法律問題が起こるたびに、弁護士を探すという時間的な手間暇を省くことができ、すぐに相談できます。 - 予約なしで相談が可能
新規案件で弁護士に相談するときは、あらかじめ電話やメールで予約をとったうえで相談することになりますが、その手間を省くことができます。 - トラブル時の対応がスムーズ
トラブルが起こったときは迅速な対応が重要ですが、新たに弁護士を探している間に問題がさらに深刻になるリスクもあります。顧問契約があれば、その顧問先企業の状態に普段から接しているため、トラブル発生時にスムーズかつ速やかに対応できます。 - トラブルの予兆段階から相談が可能
顧問契約がない場合、トラブルが起きてからの弁護士相談になりますが、それでは後手の対応になってしまいます。トラブルを事前に予測し防ぐことがより重要です。顧問契約あれば、トラブルの予兆段階から相談が可能です。 - 自社が見落としている問題点を指摘してもらえる
顧問契約があれば、日常の自社内の状況を把握してもらい、自社で見落としている問題点も指摘してもらうことができます。 - 新しい法改正情報も早めにキャッチし対応することができる
日々の業務がある中で、最新の法改正情報を常に把握することは大変な作業です。顧問契約があれば、最新の法改正情報を知らせてもらい、対処方法も教えてもらうことができます。 - 低コストで法務リスク対策ができる
コンプライアンスや法務リスク対策の重要性は年々向上しており、冒頭に挙げたような大企業であればインハウスローヤー（企業内弁護士）や複数の法務スタッフを雇用することで、社内にて一定の法務リスク管理体制を整えています。しかし、法務リスク対策にコストを掛けづらい中小企業でも、顧問契約によって低コストで法務リスクをカバーすることができます。実際に紛争が生じた場合においても、顧問割引にて対応でき、また法律顧問料は経費計上が可能です。
当事務所の顧問契約では、各企業や事業者様の事業態様に則したリーガルサービスを提供しております。事業にまつわる法律業務に不安を感じている場合や、コンプライアンス強化を検討されている企業・事業者の方は、お気軽にお問い合わせください。
