当事務所は、困難な経済状況や財務問題に直面している企業様をサポートし、置かれている状況に応じて最善の解決策を選択・遂行します。
企業活動が困窮している企業様の再建・清算には、様々な手法が存在します。いずれの手続きも弁護士に相談をすることで、最も適切かつ混乱も少ない解決方法を実践できるでしょう。
「経営を見直したい」「会社の負債を減らして再建したい」「破産をして再出発したい」など、ニーズに応じた解決策をご提案いたします。
１ 事業再生
経済的な困難や経営上の課題に直面している企業様に向け、倒産を防ぐため、財務状況の改善と経営の改善計画の策定に取り組みます。
事業再生の目的は、会社企業の経営を持続可能な状態に戻すことです。従業員の雇用を守るだけでなく、債権者や取引先との信頼関係を維持あるいは回復し、企業価値の回復や成長の可能性を追求します。
まず、当事務所は綿密な調査と分析により、企業の財務状況や業績、経営課題などについて詳細に把握します。この上で、財務改善や組織の再編、業務プロセスの改善、市場戦略の見直しなどを含む事業再生計画を策定いたします。
事業再生では、多くの場合で法的手続きや交渉が必要となります。
債権者との交渉や契約の再構築、資金調達、借入金のリストラクチャリングなど取引金融機関と交渉を行うことが効果的なケースもあり、さらに、経営陣や従業員への説明・協力も重要な要素と言えます。
また、事業再生を期に会社自体の経営を譲渡（M&A）する場合もあります。その場合のM&Aスキームの構築には、財務・税務面が大きく絡むため、M&A経験の豊富な会計士や税理士とタッグを組んで総合的に解決に当たります。
事業再生の成功のため、法律知見をもった弁護士が幅広い領域で総合的に助言・サポートを行います。
２ 倒産
窮地に陥ってしまった企業様の再建や清算も、当事務所にお任せください。企業様の利益を最優先に考え、倒産手続きを円滑かつ効果的に進めます。
債務超過の状態や経営不振が確認された企業様でも、債務の減免の交渉、資金調達、経営の改善などの措置により、事業活動を継続することができる可能性もあります。
一方、会社の存続が難しい場合は破産手続きを選択することになります。会社の破産は苦渋の選択かと思いますが、この場合でも、従業員やそのご家族、取引先の関係者、債権者などの利益を最大限に守りながら、納得のいく手続きを遂行いたします。
倒産の事案に関して共通するのは、「なるべく早く弁護士に相談するのが吉」ということです。債権者との交渉や資産の売却手続きなどは早いに越したことはありません。
苦しい経営状況のままお一人で頑張ろうとせず、当事務所にお悩みをご共有ください。
