弁護士費用の種類
弁護士費用には「弁護士報酬」と「実費」及び「日当」があります。
弁護士報酬は、法律相談料・着手金・報酬金があり、実費は、事件処理に要する費用、日当は遠方出張等の費用です。
弁護士費用は、ご依頼内容等によって種類や金額が異なりますので、事件類型ごとの費用欄をご覧ください。
| 相談料 |
法律相談にかかる弁護士報酬です。 |
| 着手金 |
受任時にお支払いただく弁護士報酬です。 |
| 報酬金 |
終了時にお支払いただく弁護士報酬です。 |
| 実費 |
裁判手数料、交通費、通信費、謄写費等の事件処理に要する費用です。 |
| 日当 |
遠方出張や調停期日・接見等で一定回数を超える場合にお支払いただく費用です。 |
法律相談
| 法律相談（通常） |
5,500円（税込）/ 30分 |
法律相談
（事前に資料精査を要する場合） |
11,000円（税込）/ 30分 |
個人の方
民事事件一般
経済的利益（請求額や獲得した利益等）により、以下の基準により算定します。
※以下の基準は原則基準であり、事案の困難性、緊急性等により増減調整することがあります。
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
8.8％（最低額165,000円）（税込） |
17.6％（最低額165,000円）（税込） |
| 300万円～3,000万円 |
5.5%＋99,000円（税込） |
11%＋198,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 |
3.3%＋759,000円（税込） |
6.6%＋1,518,000円（税込） |
| 3億円～ |
2.2%＋4,059,000円（税込） |
4.4%＋8,118,000円（税込） |
交通事故
経済的利益（請求額や獲得した利益等）により、以下の基準により算定します。
※以下の基準は原則基準であり、事案の困難性等により増減調整することがあります。
★自動車保険に弁護士費用特約がある場合、法律相談料・着手金等の弁護士費用が減免されます。
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
8.8％（最低額165,000円）（税込） |
17.6％（最低額165,000円）（税込） |
| 300万円～3,000万円 |
5.5%＋99,000円（税込） |
11%＋198,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 |
3.3%＋759,000円（税込） |
6.6%＋1,518,000円（税込） |
| 3億円～ |
2.2%＋4,059,000円（税込） |
4.4%＋8,118,000円（税込） |
離婚
※離婚と同時に親権者・監護者指定、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割を求める場合の対応も含みます。ただし、同一期日で手続進行する場合に限ります。
※婚姻費用分担請求を離婚と併せて請求する場合は、追加110,000円（税込）となります。
（１）離婚協議
| 着手金 |
220,000円～（税込） |
| 報酬金 |
330,000円～＋経済的利益の11%～17.6％（税込） |
（２）調停
| 着手金 |
330,000円～（税込） |
| 報酬金 |
330,000円～＋経済的利益の11%～17.6%（税込） |
（３）訴訟
| 着手金 |
440,000円～（税込） |
| 報酬金 |
440,000円～＋経済的利益の11%～17.6%（税込） |
遺言・相続
（１）遺言書作成
※ 非定型の遺言書の場合は、財産額に応じて以下の基準で算定します。
| 財産額 |
費用 |
| ～300万円 |
220,000円（税込） |
| 300万円～3,000万円 |
1.1%＋187,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 |
0.33%＋418,000円（税込） |
| 3億円～ |
0.11%＋1,078,000円（税込） |
（２）遺言執行
| 経済的利益 |
費用 |
| ～300万円 |
330,000円（税込） |
| 300万円～3,000万円 |
2.2%＋264,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 |
1.1%＋594,000円（税込） |
| 3億円～ |
0.55%＋2,244,000円（税込） |
※遺言執行に裁判手続を要する場合は別途費用となります。
（３）相続放棄
| 着手金 |
110,000円（税込）
※２人目以降は１人追加あたり55,000円（税込） |
| 報酬金 |
原則無し
※熟慮期間（相続の開始を知った時から3ヶ月間）などに問題がある場合は、得られた経済的利益により4.4%～17.6%（税込） |
（４）遺産分割調停
| 着手金 |
440,000円～（税込） |
| 報酬金 |
経済的利益により4.4%～17.6%（税込） |
債務整理
（１）任意整理
| 着手金 |
33,000円～55,000円（税込）/1社 |
| 報酬金 |
減額した額の11～17.6%（税込） |
（２）自己破産
| 着手金 |
440,000円～（税込） |
| その他費用 |
申立手数料等（管財事件の場合は裁判所予納金） |
（３）個人再生
| 着手金 |
550,000円～（税込） |
| その他費用 |
申立手数料等 |
刑事弁護
（１）事実に争いのない事案簡明事件
| 着手金 |
330,000円（税込） |
| 報酬金 |
330,000円～（税込） |
（２）事実に争いのない複雑事件、重大事件
| 着手金 |
440,000円～（税込） |
| 報酬金 |
440,000円～（税込） |
（３）事実に争いのある事件
| 着手金 |
550,000円～（税込） |
| 報酬金 |
660,000円～（税込） |
※接見回数上限を超える場合は接見日当をいただきます。
※勾留取消申立、保釈申立を行う場合は、別途費用となります。
企業の方
契約書作成・監修
| 定型契約書の場合 |
110,000円～ （税込） |
| 非定型契約書の場合 |
220,000円～（税込） |
債権回収・一般商事事件
経済的利益（請求額や獲得した利益等）により、以下の基準により算定します。
※以下の基準は原則基準であり、事案の困難性、緊急性等により増減調整することがございます。
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
8.8％（最低額165,000円）（税込） |
17.6％（最低額165,000円）（税込） |
| 300万円～3,000万円 |
5.5%＋99,000円（税込） |
11%＋198,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 |
3.3%＋759,000円（税込） |
6.6%＋1,518,000円（税込） |
| 3億円～ |
2.2%＋4,059,000円（税込） |
4.4%＋8,118,000円（税込） |
人事・労務問題
※未払残業代請求は、一般商事事件の基準により算定します。
※団体交渉・労働審判の場合は以下の基準によります。
| 着手金 |
330,000円～（税込） |
| 報酬金 |
経済的利益により6.6～17.6%（税込） |
株主総会対策
※原則として顧問先企業に限らせて頂きますが、諸事情により株主総会対策が必要になる場合の目安となります。
| 着手金 |
440,000円～（税込） |
| 報酬金 |
原則無し |
事業承継
※会社の総資産額に応じ、下記基準にて算定します。
※事案によりタイムチャージ制（1時間あたり22,000円～33,000円）（税込）を採ることもあります。
※下記基準は親族・従業員・役員など後継者への事業承継案件になり、第三者への事業承継は後記Ｍ＆Ａの基準によります。
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
330,000円～（税込） |
330,000円～（税込） |
| 300万円～3000万円 |
440,000円～（税込） |
660,000円～（税込） |
| 3000万円～3億円 |
0.5%＋198,000円～（税込） |
1.1%＋396,000円（税込） |
| 3億円～ |
0.33%＋858,000円（税込） |
0.66%＋1,716,000円（税込） |
Ｍ＆Ａ
※時価総資産額6,000万円以上５億円未満の企業の場合
※上記以外の時価総資産額の場合は、個別見積もりになります。
※事案によりタイムチャージ制（1時間あたり33,000円～）（税込）を採らせて頂く場合があります。
| 着手金 |
1,100,000円～（税込） |
| 報酬金 |
時価総資産額の1.1%～4.4％（税込） |
企業破産・民事再生
| 着手金 |
660,000円～（税込） |
| 報酬金 |
個別見積もり（民事再生の場合） |
顧問契約
※企業規模、従業員数に応じて決定します。
※グループ企業の場合、グループ会社数により決定します。
※個人事業主やスタートアップ企業の顧問料は、柔軟に対応しておりますのでご相談下さい
