交通事故は、身体的な傷害だけでなく、財産損失も引き起こす重大な出来事です。とは言え、一生に何度も経験する出来事ではないため、正しい対応方法も分からないまま相手方保険会社に言いくるめられ、不当に低い金額で示談をさせられてしまうケースが後を断ちません。
当事務所は、交通事故被害者の方が遭遇した困難に打ち勝つお手伝いをします。
ご依頼者様との密なコミュニケーションを大切にしながら、事故被害者の権利と利益を最大限に守り、公正な結果を追求するために全力を尽くします。
保険会社との示談交渉
交通事故の被害に遭った場合、多くのケースでは相手方（加害者）が加入している保険会社の担当者と賠償金額に関するやり取りをすることになります。
しかし、交通事故の被害により心身共に苦しむ被害者の方が、加害者側の味方である保険会社と交渉をすることは大きなストレスになります。
その上、保険会社も営利団体ですので、支払う金額を少しでも抑えるために裁判で認められるよりも低額の示談金を提示してきます。
しかし、一般の方はそれが適正な金額がどうかも分かりませんので、納得がいかない金額だと思っても「保険会社が言うならばこの程度なのだろう」と、提示額のまま示談に応じてしまうケースがあります。
しかし、この示談交渉に法律知識と経験のある弁護士が介入すれば、示談金を提示額よりも大きく増額できるケースが大半です。
弁護士は示談交渉に長けていますので、被害者の方の利益を最優先に考え、裁判も辞さない態度で相手方保険会社と交渉をすることで、最良の解決を実現します。
後遺障害の申請・認定
保険会社との交渉だけでなく、後遺障害認定にも強いのが当事務所の特徴です。
交通事故の怪我により後遺症が残ってしまった場合、これが法的に「後遺障害」と認められることで、後遺障害に関する慰謝料や逸失利益（後遺障害がなければ将来得られたであろう収入に対する補償金）を受け取ることができるようになります。
後遺障害に関する賠償金は、１〜１４級のうち何級に該当するかで金額が決まるため、怪我の程度に見合った適切な等級に認定されることが大切です。
適切な後遺障害等級が認定されると、それに基づいて相応の補償を受けることができるのです。
当事務所は、後遺障害認定に関する法的な知識と豊富な経験を持っています。認定に向けた治療・検査のアドバイスに始まり、必要な書類（医療記録や専門医の意見書）の収集・準備を行います。
申請の準備から手続きまで、当事務所にどうぞお任せください。
裁判
保険会社との示談交渉が成立しない場合は、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することになります。示談段階で弁護士が介入すれば、大半の保険会社が裁判を避けるために示談に応じることが多いのですが、事故状況や過失割合に争いがある場合や、後遺障害等級に争いがある場合、素因（被害者が事故前から持っていた持病や身体的特徴など）の有無に争いがある場合は、裁判所で決着をつけざるを得なくなります。
当事務所では、事故状況に絡んだ過失割合や、後遺障害等級、素因減額など、事故解析や医学的知見を必要とする交通事故裁判の実績が多数あります。またその多くで勝訴判決や勝訴的和解がなされたケースも多数あります。
保険会社（加害者側）の主張する事故状況に納得がいかない、後遺障害の等級がおかしい、素因減額に納得がいかないといった、加害者側と全面的に争う場合は、専門家である弁護士にお任せください。
ほかにも、「どのくらいの頻度で通院するべきか、どの検査を受ければいいか分からない」「保険会社から通院治療対応の打ち切りを示唆された」など、当事務所は交通事故直後から個々のケースに合わせた最適な解決策をご提案します。
