職場での労働条件に関して悩まれている方は近時とても多くなっています。
長時間労働や過重労働により健康やプライベートの時間に影響を与えていたり、残業代の未払いや休日出勤、代休の取得が難しかったりすると、ストレスや疲労感を抱えてしまいます。また、職場での人間関係、パワハラ、セクハラにお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
労働事件は、まず上司や人事部に相談する方が多いと思います。しかし、残念ながら「改善される気配がない」というケースも多々あります。
労働法に関する詳しい知識が無い一般の方では、これ以上どのように対処すべきか分からないのは当然です。
このような労働問題について、適切な対応方法や解決策を知るには、弁護士への相談をお勧めします。弁護士は、労働法令に基づき、労働者の権利や法的な保護を確保しながら、健康的かつ働きやすい環境を実現するためのサポートを行います。
以下のようなお悩みがある方は、ぜひ当事務所への相談をご検討ください。
勤務先を突然解雇された（不当解雇）
労働者の権利は、労働契約法や労働基準法等で保障されており。労働者の解雇は簡単には認められていません。
もし、「これは不当解雇では？」と思ったのならば、不当解雇と言える根拠や具体的な事実を証明するために、関連する書類・メール・証言などの証拠記録、労働条件の変更履歴などを収集する必要があります。
本当に不当解雇にあたるのか、それを主張するにはどのような証拠が必要なのかなど、労働法や労働契約に基づいた助言は当事務所にお任せください。
さらに、不当解雇に関して、解雇を行った企業や雇用主との解決の交渉を試みることもできます。
パワハラ、セクハラ
パワハラやセクハラの問題に直面した場合も、弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所は、あなたの権利や法的な保護について具体的な助言が可能ですし、証拠の収集・整理においてもサポートできます。適切な証拠を収集し、必要な書類やメールを正しく保存することにより、あなたの主張を裏付ける強力な証拠を揃えることができます。
さらに、弁護士は相手方との交渉や公的な手続き（労働委員会や裁判所への申立）における代理人としても行動することができます。
適切かつ最良の結果となる法的手続きを進めるために、最善の解決を図ります。
残業代未払い
残業代の未払いは、労働者にとって重要かつ頻発している問題です。しかし、雇用主や人事担当者に問題を説明しても、解決に至らないことが多いでしょう。
また、未払残業代の計算はやや複雑でもありますので、未払残業代問題でお困りのときは、弁護士にご相談ください。
まず、当事務所は労働契約や労働法に基づき、支払われるべき残業代の計算方法や支払い条件を確認します。さらに、勤務記録、メールの保存など、残業の実績を証拠として収集することにより、不払いがあったことを証明します。
この上で、弁護士が法的手続きを進め、労働法に基づく権利を主張します。
労働相談機関や労働局など、労働問題に関する専門の機関とのやり取りについても助言ができますので、まずは相談だけでもご利用いただければと思います。
労働災害
労災に遭った場合の労災申告の手続きや、労災給付の申請手続き、労働災害補償保険（労災保険）の確認、診断書や医療報告書の取得に関するアドバイスも弁護士にお任せください。
また、勤務中に負傷したにもかかわらず、会社が労災と認めてくれない場合の会社への対応や、労働基準監督所が労災認定してくれない場合に上級官庁に不服申立てすることで労災と認定されることもありますので、そのようなお悩みは当事務所にご相談ください。
労災に遭った場合、早期かつ適切な手続きを行うことが重要です。労災給付が適切に行われるよう、当事務所がサポートをいたします。
