既存の就業規則上、問題社員の懲戒解雇ができなかったため、周到な準備を重ねて退職に至った事例

依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。

相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。

そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。